令和元年度内閣府のうち消費者庁の歳出

令和元年度の内閣府のうち消費者庁の歳出（当初予算）は 118億円で、内閣府の歳出の 0.3%、一般会計の歳出の 0.01%。国民 1人あたりでは 94円。

令和元年度の決算では、歳出予算現額 151億円のうち支出済歳出額は 129億円で、執行率は 85.3%。

📂 項ごとの内訳

消費者庁共通費48.8億円組織に占める割合 41.3%・1人あたり 39円執行率 93.4%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
職員基本給	18.1億円	37%	14円	—	17.3億円	99%
職員諸手当	9.3億円	19.1%	7円	—	8.9億円	99.8%
超過勤務手当	3.3億円	6.8%	3円	—	2.5億円	76.7%
委員手当	1,700万円	0.3%	0円	—	608万円	42.9%
非常勤職員手当	1.8億円	3.8%	1円	—	1.6億円	86.5%
休職者給与	1,460万円	0.3%	0円	—	21万円	2.4%
国際機関等派遣職員給与	850万円	0.2%	0円	—	212万円	56.2%
退職手当	1.6億円	3.3%	1円	—	1.2億円	73.9%
児童手当	1,536万円	0.3%	0円	—	1,231万円	95.4%
諸謝金	141万円	0.03%	0円	—	63万円	44.5%
職員旅費	1,825万円	0.4%	0円	—	1,025万円	56.2%
赴任旅費	447万円	0.09%	0円	—	376万円	84.1%
委員等旅費	886万円	0.2%	0円	—	530万円	59.8%
庁費	3.2億円	6.6%	3円	—	3.1億円	94.1%
国会図書館支部庁費	176万円	0.04%	0円	—	167万円	94.8%
情報処理業務庁費	10.2億円	20.9%	8円	—	9.3億円	91.1%
土地建物借料	1,037万円	0.2%	0円	—	1,037万円	100%
各所修繕	1,717万円	0.4%	0円	—	1,193万円	69.5%
自動車重量税	0円	0%	0円	—	—	—
交際費	60万円	0.01%	0円	—	4万円	6.4%
賠償償還及払戻金	113万円	0.02%	0円	—	0円	0%

消費者政策費38.9億円組織に占める割合 32.9%・1人あたり 31円執行率 69%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
非常勤職員手当	4.3億円	10.9%	3円	—	4.1億円	97%
諸謝金	1,338万円	0.3%	0円	—	1,194万円	89.2%
職員旅費	6,788万円	1.7%	1円	—	5,427万円	80%
審査活動旅費	664万円	0.2%	0円	—	287万円	43.2%
委員等旅費	3,413万円	0.9%	0円	—	1,649万円	48.3%
参考人等旅費	12万円	0.01%未満	0円	—	0円	0%
情報処理業務庁費	1.9億円	4.9%	2円	—	1.6億円	82.5%
消費者政策調査費	8.3億円	21.3%	7円	—	7.9億円	95.8%
審査活動費	896万円	0.2%	0円	—	428万円	47.7%
消費者政策委託費	9,090万円	2.3%	1円	—	6,745万円	74.2%
地方消費者行政強化交付金	22億円	56.5%	17円	—	27.3億円	60.6%
経済協力開発機構拠出金	2,418万円	0.6%	0円	—	2,555万円	100%

独立行政法人国民生活センター運営費30.5億円組織に占める割合 25.8%・1人あたり 24円執行率 100%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
独立行政法人国民生活センター運営費交付金	30.5億円	100%	24円	—	41.8億円	100%

執行率は、決算の支出済歳出額を歳出予算現額で割った値。歳出予算現額は、当初予算に補正予算、前年度からの繰越、予備費の使用、流用などを反映した、その年度に支出できた額で、当初予算とは一致しない。

出典: 財務省「予算書・決算書データベース」（令和元年度の一般会計の当初予算と決算）、総務省統計局「人口推計」（令和元年10月1日現在の確定値）を編集・加工して表示しています。