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令和3年度 内閣府のうち消費者庁の歳出

令和3年度の内閣府のうち消費者庁の歳出(当初予算)は 119億円で、内閣府の歳出の 0.3%、一般会計の歳出の 0.01%。令和2年度の当初予算より 1.3億円(1.1%)減った。国民 1人あたりでは 95円。

当初予算(令和3年度)
119億円
所管に占める割合(令和3年度)
0.3%
一般会計に占める割合(令和3年度)
0.01%
国民 1人あたり(令和3年度)
95円
前年度比
前年度より 1.1%減った
決算の支出済歳出額(令和3年度)
125億円
執行率(令和3年度)
81.3%

令和3年度の決算では、歳出予算現額 154億円のうち支出済歳出額は 125億円で、執行率は 81.3%。

📂 項ごとの内訳

消費者庁共通費51.4億円組織に占める割合 43.3%・1人あたり 41円前年度より 2%増えた執行率 90.1%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
職員基本給19.1億円37.2%15円+4.2%17.9億円98.1%
職員諸手当9.9億円19.3%8円+3%9.2億円98.4%
超過勤務手当3.5億円6.8%3円+3.1%3.1億円89.1%
委員手当2,047万円0.4%0円+0.4%1,386万円76.3%
非常勤職員手当2.4億円4.6%2円+6.3%1.8億円76.9%
休職者給与1,190万円0.2%0円−41.3%459万円55.5%
国際機関等派遣職員給与478万円0.09%0円−44.2%3万円1.9%
退職手当1.8億円3.4%1円−9.5%3,857万円21.9%
児童手当1,518万円0.3%0円−2.7%1,143万円97%
諸謝金290万円0.06%0円+93.7%127万円43.8%
職員旅費1,752万円0.3%0円−1.2%641万円36.6%
外国留学旅費311万円0.06%0円新設274万円88.2%
赴任旅費901万円0.2%0円+40.5%176万円19.6%
委員等旅費1,061万円0.2%0円+2.4%426万円40.1%
庁費3.4億円6.6%3円−1.9%2.9億円87%
国会図書館支部庁費176万円0.03%0円±0%171万円97.3%
情報処理業務庁費9.9億円19.3%8円+0.2%9.4億円87.9%
土地建物借料1,399万円0.3%0円+3.4%1,398万円99.9%
各所修繕2,906万円0.6%0円−10.8%1,725万円59.4%
自動車重量税0円0%0円−100%——
交際費60万円0.01%0円±0%0円0%
賠償償還及払戻金113万円0.02%0円±0%71万円63.1%
消費者政策費37億円組織に占める割合 31.2%・1人あたり 29円前年度より 3.4%減った執行率 66.2%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
非常勤職員手当4.2億円11.2%3円−1.6%3.8億円92.1%
諸謝金1,902万円0.5%0円+100.1%1,191万円62.6%
職員旅費6,587万円1.8%1円+5%1,180万円17.9%
審査活動旅費669万円0.2%0円−0.1%303万円45.4%
委員等旅費2,796万円0.8%0円+3.5%675万円24.2%
参考人等旅費9万円0.01%未満0円−24.6%0円0%
情報処理業務庁費2.1億円5.8%2円−7.6%1.8億円82.9%
消費者政策調査費7.9億円21.4%6円+1.9%10.6億円79.9%
審査活動費913万円0.2%0円±0%804万円88.1%
消費者政策委託費2.8億円7.4%2円+6%2.4億円87.6%
地方消費者行政強化交付金18.5億円50%15円−7.5%27.2億円58.7%
経済協力開発機構拠出金2,360万円0.6%0円−1.6%2,360万円100%
独立行政法人国民生活センター運営費30.3億円組織に占める割合 25.5%・1人あたり 24円前年度より 3%減った執行率 100%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
独立行政法人国民生活センター運営費交付金30.3億円100%24円−3%32.8億円100%

執行率は、決算の支出済歳出額を歳出予算現額で割った値。歳出予算現額は、当初予算に補正予算、前年度からの繰越、予備費の使用、流用などを反映した、その年度に支出できた額で、当初予算とは一致しない。

出典: 財務省「予算書・決算書データベース」(令和3年度の一般会計の当初予算と決算)、総務省統計局「人口推計」(令和3年10月1日現在の確定値)を編集・加工して表示しています。