失業対策費

失業した人に働く場を用意する事業と、失業対策の事務の費用。かつての失業対策事業に従事していた人に向けた就労の事業や、失業対策を受け持つ職員の人件費を数える。

🔢 全国の合計

令和6年度に全国の市区町村が支出した失業対策費を合計すると 1.8億円。令和5年度の 1.6億円より 9.3%増えた。金額があったのは、全国 1,741市区町村のうち 37市区町村。

全国 37市区町村の1人あたり（令和8年1月1日の住民基本台帳人口で割った値）の分布。濃い帯は中央の半分（25〜75%）。

1人あたり（令和6年度の金額を令和8年1月1日の住民基本台帳人口で割った値）では、金額のあった 37市区町村の真ん中の値が 33円。いちばん少ない街は 1円未満、いちばん多い街は 4,828円。

令和6年度の労働費に占める失業対策費の割合を市区町村ごとに出すと、金額のあった 37市区町村の中央値は 26.2%。

令和6年度の全国の失業対策費 1.8億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 75.3%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 19.3%。残りの 5.4%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。

令和6年度の 1人あたりの金額がいちばん多い街は、人口 1万人以上なら沖縄県南風原町で 1,107円、1万人未満なら北海道厚真町で 4,828円。

1人あたりが多い順

#	街	人口	1人あたり	金額
1	沖縄県南風原町	4.1万人	1,107円	4,591万円
2	栃木県大田原市	6.7万人	256円	1,714万円
3	岩手県釜石市	2.8万人	200円	561万円
4	山梨県富士吉田市	4.6万人	195円	895万円
5	沖縄県南城市	4.7万人	194円	919万円
6	沖縄県読谷村	4.2万人	135円	570万円
7	東京都渋谷区	23.1万人	104円	2,391万円
8	千葉県流山市	21.5万人	74円	1,588万円
9	北海道岩内町	1.1万人	42円	45万円
10	長野県御代田町	1.7万人	35円	59万円
11	群馬県館林市	7.3万人	26円	190万円
12	長野県坂城町	1.4万人	20円	27万円
13	沖縄県嘉手納町	1.3万人	20円	26万円
14	福島県南会津町	1.3万人	18円	23万円
15	富山県氷見市	4.1万人	14円	59万円
16	埼玉県志木市	7.6万人	9円	70万円
17	沖縄県浦添市	11.6万人	6円	67万円
18	大阪府泉佐野市	10万人	3円	26万円
19	埼玉県日高市	5.4万人	2円	9万円
20	埼玉県羽生市	5.4万人	0円	1万円
21	愛知県豊川市	18.5万人	0円	2万円

1人あたりが多い順

#	街	人口	1人あたり	金額
1	北海道厚真町	4,218人	4,828円	2,036万円
2	北海道共和町	5,324人	2,282円	1,215万円
3	北海道中札内村	3,822人	464円	177万円
4	山梨県山中湖村	5,770人	273円	158万円
5	北海道標津町	4,688人	266円	125万円
6	滋賀県甲良町	6,297人	218円	138万円
7	福岡県添田町	8,086人	177円	144万円
8	長野県川上村	3,547人	49円	18万円
9	北海道真狩村	1,932人	33円	6万円
10	北海道礼文町	2,142人	22円	5万円
11	沖縄県宜野座村	6,616人	10円	7万円
12	北海道上川町	3,013人	6円	2万円
13	福島県葛尾村	1,217人	6円	7,000円
14	宮城県色麻町	5,991人	6円	3万円
15	福岡県赤村	2,754人	3円	8,000円
16	長野県大鹿村	854人	2円	2,000円

出典: 総務省「地方財政状況調査」の市町村分の調査表（e-Stat、令和5〜6年度決算）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日現在）を編集・加工して表示しています。