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保健所費

保健所の職員の人件費と、保健所の建物や運営の費用。保健所は感染症への対応、飲食店の営業の許可や食品の検査、心の健康の相談などを受け持つ。保健所を置くのは政令指定都市・中核市などと東京23区で、ほかの市町村の分は都道府県の保健所が担う。

🔢 全国の合計

全国 1,741市区町村の合計(令和6年度)
1,385億円
令和5年度の合計
1,364億円
前年度比
+1.6%
金額のある市区町村(令和6年度)
120市区町村

令和6年度の全国の市区町村の保健所費の合計は 1,385億円。令和5年度の 1,364億円より 1.6%増えた。金額があったのは、全国 1,741市区町村のうち 120市区町村。

📊 1人あたりの分布

中央値 2,016円0円1.6万円

全国 120市区町村の1人あたり(令和8年1月1日の住民基本台帳人口で割った値)の分布。濃い帯は中央の半分(25〜75%)。

令和8年1月1日の住民基本台帳人口で割った令和6年度の 1人あたりの金額は、金額のあった 120市区町村の中央値が 2,016円で、少ない街の 1円未満から多い街の 1.6万円まで開きがある。

令和6年度の衛生費に占める保健所費の割合を市区町村ごとに出すと、金額のあった 120市区町村の中央値は 5.2%。

💰 財源の全国像

  • 国のお金(国庫支出金)11.8億円0.9%
  • 県のお金(都道府県支出金)12.9億円0.9%
  • 借金(地方債)32.2億円2.3%
  • 自前の税など(一般財源等)1,256億円90.7%
  • その他72.5億円5.2%

令和6年度の全国の保健所費 1,385億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 90.7%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 1.8%。ほかに借金(地方債)が 2.3%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 5.2%。

🏅 上位30・下位30

金額のあった街はどれも人口 1万人以上で、令和6年度の 1人あたりの金額が最も多いのは東京都墨田区の 1.6万円。

人口 1万人以上の街

1人あたりが多い順

#街人口1人あたり金額
1東京都墨田区28.9万人1.6万円44.8億円
2東京都足立区70.3万人9,324円65.6億円
3北海道小樽市10.2万人8,059円8.3億円
4東京都中央区19.1万人7,132円13.6億円
5東京都台東区21.8万人6,939円15.1億円
6東京都豊島区29.6万人5,020円14.9億円
7東京都千代田区6.9万人4,575円3.2億円
8長崎県佐世保市23万人4,132円9.5億円
9青森県八戸市21.2万人3,890円8.3億円
10大阪府大阪市280万人3,859円108億円
11山形県山形市23.4万人3,775円8.8億円
12宮崎県宮崎市39.1万人3,695円14.5億円
13東京都新宿区35.5万人3,683円13.1億円
14東京都荒川区22.5万人3,670円8.2億円
15京都府京都市137万人3,585円49.1億円
16広島県呉市19.7万人3,501円6.9億円
17東京都目黒区28.3万人3,427円9.7億円
18鹿児島県鹿児島市58.7万人3,281円19.3億円
19宮城県仙台市106万人3,273円34.8億円
20北海道旭川市31.2万人3,191円10億円
21愛知県豊田市41.4万人3,143円13億円
22石川県金沢市44.2万人3,141円13.9億円
23東京都江戸川区69.7万人3,138円21.9億円
24東京都江東区54.3万人3,129円17億円
25和歌山県和歌山市35万人2,994円10.5億円
26愛媛県松山市49.3万人2,978円14.7億円
27大阪府堺市80.9万人2,911円23.6億円
28高知県高知市30.9万人2,899円8.9億円
29愛知県一宮市37.5万人2,898円10.9億円
30東京都渋谷区23.1万人2,864円6.6億円

1人あたりが少ない順

#街人口1人あたり金額
1大分県国東市2.5万人0円1万円
2茨城県日立市16.1万人1円21万円
3山形県村山市2.1万人25円52万円
4岡山県玉野市5.3万人27円146万円
5栃木県大田原市6.7万人32円214万円
6長野県松本市23.2万人34円786万円
7大阪府羽曳野市10.7万人59円634万円
8千葉県香取市6.9万人65円445万円
9長野県上田市15.1万人76円1,147万円
10岐阜県美濃加茂市5.8万人149円862万円
11大分県大分市47.1万人259円1.2億円
12福井県福井市25.2万人267円6,717万円
13長崎県長崎市38.6万人412円1.6億円
14栃木県宇都宮市51.3万人414円2.1億円
15熊本県熊本市72.9万人437円3.2億円
16山口県下関市24万人441円1.1億円
17静岡県浜松市77.8万人448円3.5億円
18茨城県水戸市26.7万人469円1.3億円
19富山県滑川市3.2万人576円1,862万円
20群馬県高崎市36.4万人618円2.2億円
21東京都文京区23.7万人622円1.5億円
22群馬県前橋市32.8万人663円2.2億円
23滋賀県大津市34.3万人665円2.3億円
24福島県郡山市31万人738円2.3億円
25山梨県甲府市18.3万人808円1.5億円
26福岡県久留米市29.9万人812円2.4億円
27東京都中野区34.4万人855円2.9億円
28福岡県北九州市90.6万人896円8.1億円
29東京都大田区74.5万人946円7億円
30兵庫県神戸市149万人959円14.3億円

出典: 総務省「地方財政状況調査」の市町村分の調査表(e-Stat、令和5〜6年度決算)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日現在)を編集・加工して表示しています。