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中学校費

市区町村立の中学校の費用。組み立ては小学校費と同じで、校舎の整備と修繕、光熱水費、教材、先生以外の職員の人件費、就学援助などが入る。政令指定都市では、先生の給与もここで数える。

🔢 全国の合計

全国 1,741市区町村の合計(令和6年度)
1.3兆円
令和5年度の合計
1.2兆円
前年度比
+9.8%
金額のある市区町村(令和6年度)
1,737市区町村

令和6年度に全国の市区町村が支出した中学校費を合計すると 1.3兆円。令和5年度の 1.2兆円より 9.8%増えた。金額があったのは、全国 1,741市区町村のうち 1,737市区町村。

📊 1人あたりの分布

中央値 7,394円1,072円25.5万円

全国 1,737市区町村の1人あたり(令和8年1月1日の住民基本台帳人口で割った値)の分布。濃い帯は中央の半分(25〜75%)。

1人あたり(令和6年度の金額を令和8年1月1日の住民基本台帳人口で割った値)では、金額のあった 1,737市区町村の真ん中の値が 7,394円。いちばん少ない街は 1,072円、いちばん多い街は 25.5万円。

令和6年度の教育費に占める中学校費の割合を市区町村ごとに出すと、金額のあった 1,737市区町村の中央値は 10%。

💰 財源の全国像

  • 国のお金(国庫支出金)1,656億円12.6%
  • 県のお金(都道府県支出金)104億円0.8%
  • 借金(地方債)2,429億円18.5%
  • 自前の税など(一般財源等)8,209億円62.4%
  • その他763億円5.8%

令和6年度の全国の中学校費 1.3兆円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 62.4%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 13.4%。ほかに借金(地方債)が 18.5%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 5.8%。

🏅 上位30・下位30

令和6年度の 1人あたりの金額がいちばん多い街は、人口 1万人以上なら宮城県美里町で 19.5万円、1万人未満なら東京都小笠原村で 25.5万円。

人口 1万人以上の街

1人あたりが多い順

#街人口1人あたり金額
1宮城県美里町2.3万人19.5万円43.9億円
2静岡県伊豆市2.7万人13.9万円37.8億円
3茨城県つくばみらい市5.4万人8万円43億円
4千葉県館山市4.3万人8万円34億円
5秋田県三種町1.4万人7.3万円10.1億円
6沖縄県北谷町2.9万人7.1万円20.8億円
7山形県川西町1.3万人6.1万円8億円
8宮城県蔵王町1.1万人5.7万円6.1億円
9群馬県千代田町1.1万人4.9万円5.3億円
10東京都武蔵野市14.8万人4.8万円70.4億円
11三重県川越町1.6万人4.4万円7億円
12北海道稚内市2.9万人4.4万円13億円
13兵庫県加東市3.9万人4.4万円17.2億円
14奈良県上牧町2.1万人4.2万円8.8億円
15青森県黒石市3万人4万円12億円
16岡山県鏡野町1.2万人4万円4.7億円
17三重県東員町2.6万人3.7万円9.4億円
18熊本県上天草市2.3万人3.5万円8億円
19北海道七飯町2.7万人3.3万円8.9億円
20岐阜県恵那市4.5万人3.3万円14.9億円
21兵庫県市川町1万人3.3万円3.4億円
22青森県藤崎町1.4万人3.2万円4.5億円
23熊本県大津町3.6万人3.1万円11.3億円
24新潟県小千谷市3.2万人3万円9.7億円
25千葉県習志野市17.5万人3万円52.7億円
26熊本県あさぎり町1.4万人3万円4.1億円
27北海道斜里町1万人3万円3億円
28北海道別海町1.4万人2.9万円4億円
29岩手県岩手町1.1万人2.8万円3.2億円
30熊本県嘉島町1万人2.8万円2.9億円

1人あたりが少ない順

#街人口1人あたり金額
1徳島県小松島市3.4万人1,500円5,092万円
2滋賀県野洲市5.1万人1,722円8,722万円
3奈良県桜井市5.4万人1,883円1億円
4千葉県栄町1.9万人1,908円3,716万円
5福島県浪江町1.4万人1,929円2,722万円
6長崎県長与町3.9万人2,206円8,659万円
7宮崎県門川町1.7万人2,219円3,728万円
8埼玉県桶川市7.4万人2,255円1.7億円
9岐阜県羽島市6.6万人2,267円1.5億円
10神奈川県鎌倉市17.4万人2,317円4億円
11富山県魚津市3.8万人2,374円9,023万円
12埼玉県羽生市5.4万人2,381円1.3億円
13大阪府四條畷市5.4万人2,383円1.3億円
14福井県越前市8万人2,400円1.9億円
15千葉県酒々井町2万人2,411円4,833万円
16岐阜県神戸町1.8万人2,414円4,350万円
17神奈川県秦野市15.8万人2,526円4億円
18神奈川県大井町1.7万人2,550円4,401万円
19香川県さぬき市4.3万人2,553円1.1億円
20神奈川県湯河原町2.3万人2,566円5,850万円
21熊本県長洲町1.5万人2,586円3,901万円
22石川県内灘町2.5万人2,603円6,596万円
23埼玉県北本市6.5万人2,633円1.7億円
24埼玉県加須市11.2万人2,642円3億円
25岐阜県美濃加茂市5.8万人2,655円1.5億円
26愛知県尾張旭市8.4万人2,656円2.2億円
27千葉県我孫子市13.2万人2,662円3.5億円
28埼玉県滑川町2万人2,684円5,307万円
29大阪府豊能町1.7万人2,686円4,697万円
30埼玉県白岡市5.2万人2,738円1.4億円

人口 1万人未満の町村

1人あたりが多い順

#街人口1人あたり金額
1東京都小笠原村2,461人25.5万円6.3億円
2沖縄県粟国村671人25.4万円1.7億円
3北海道鶴居村2,368人25.3万円6億円
4東京都青ヶ島村155人21.3万円3,295万円
5福岡県添田町8,086人18.8万円15.2億円
6北海道蘭越町4,429人18.4万円8.2億円
7島根県邑南町9,305人18万円16.7億円
8北海道湧別町7,783人17.1万円13.3億円
9福島県浅川町5,663人17万円9.6億円
10高知県本山町3,052人13.6万円4.2億円
11沖縄県渡名喜村277人13.6万円3,762万円
12奈良県下北山村782人13.4万円1億円
13和歌山県印南町7,493人11.9万円8.9億円
14鹿児島県徳之島町9,617人10.8万円10.4億円
15北海道豊頃町2,782人9.5万円2.6億円
16和歌山県日高川町8,763人9.2万円8億円
17東京都御蔵島村288人7.8万円2,248万円
18岡山県奈義町5,373人7.5万円4億円
19東京都利島村303人7万円2,123万円
20山梨県丹波山村492人6.6万円3,238万円
21青森県蓬田村2,360人6万円1.4億円
22宮崎県椎葉村2,334人5.9万円1.4億円
23熊本県五木村893人5.8万円5,141万円
24高知県日高村4,607人5.7万円2.6億円
25高知県大川村345人5.5万円1,906万円
26北海道壮瞥町2,223人5.4万円1.2億円
27北海道遠別町2,182人5.3万円1.2億円
28佐賀県玄海町4,703人5万円2.3億円
29北海道下川町2,764人4.9万円1.4億円
30岩手県田野畑村2,800人4.7万円1.3億円

1人あたりが少ない順

#街人口1人あたり金額
1北海道安平町7,234人1,072円776万円
2福島県川内村2,179人1,439円314万円
3北海道音威子府村588人2,073円122万円
4北海道雨竜町1,987人2,468円490万円
5北海道白糠町6,840人2,515円1,720万円
6福岡県東峰村1,721人3,051円525万円
7福岡県小竹町6,798人3,074円2,090万円
8熊本県甲佐町9,743人3,321円3,236万円
9埼玉県小鹿野町9,810人3,445円3,379万円
10千葉県御宿町6,735人3,566円2,402万円
11青森県鰺ヶ沢町8,250人3,587円2,960万円
12和歌山県高野町2,578人3,622円934万円
13神奈川県山北町9,105人3,645円3,318万円
14青森県平内町9,506人3,683円3,501万円
15山形県小国町6,244人3,903円2,437万円
16奈良県高取町5,904人3,978円2,349万円
17埼玉県長瀞町6,223人4,100円2,551万円
18奈良県黒滝村576人4,125円238万円
19大阪府千早赤阪村4,546人4,150円1,887万円
20岐阜県川辺町9,704人4,168円4,045万円
21奈良県安堵町6,890人4,339円2,989万円
22熊本県苓北町6,049人4,350円2,631万円
23茨城県五霞町7,770人4,420円3,435万円
24秋田県小坂町4,297人4,456円1,915万円
25熊本県美里町8,368人4,471円3,741万円
26群馬県嬬恋村8,958人4,522円4,051万円
27石川県川北町6,071人4,541円2,757万円
28長野県松川村9,659人4,585円4,429万円
29長野県喬木村5,787人4,666円2,701万円
30鳥取県日吉津村3,585人4,694円1,683万円

出典: 総務省「地方財政状況調査」の市町村分の調査表(e-Stat、令和5〜6年度決算)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日現在)を編集・加工して表示しています。